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「倫理・行動要綱」と「不正防止計画」

NHKエンジニアリングシステムは放送技術の発展に寄与し、その成果の社会還元により広く社会に貢献することにより、社会的な使命と責任を果たしてまいります。財団の活動に関する情報については広く公開しておりますので、いつでもお問い合わせください。
NES倫理・行動要綱

一般財団法人NHKエンジニアリングシステム(NES)は、NHKの研究開発に基づく成果を広く一般の利用に供し、その社会還元をはかることにより、技術の進歩発達、社会の発展に寄与することを目的とした財団です。 その目的を達成するため、財団に働くひとりひとりが、その意義と使命を自覚し、行動についても強い責任と高い倫理観に基づいて自らを律していきます。 定款ならびに規則・各種規程を遵守し、また財団で働く者としての自覚を有し、以下の行動要綱に基づいて職務を誠実に遂行します。

  • 財団の目的をよく理解し、責任と倫理観に基づいて行動します。
  • 定款、各種規則・規程を遵守し、また社会のルールやモラルに反することのないよう徹底します。
  • 業務の遂行にあたっては、経費、労働時間、機材、スペース等の無駄を省き、効率的な職務達成に努めます。
  • 暴力団など、社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人からの、不当な要求には一切応じず、常に毅然とした態度で臨みます。
  • 常に業務の点検を怠らず、課題の改善に取り組みます。
  • 不正な金品の授受や流用は行いません。
  • 外部との取引にあたっては、取引機会の均等を図るとともに、品質、価格、納期など合理的な基準に基づいて公正に行います。
  • 業務上知りえた機密やプライバシー等の情報を漏えいしません。
  • インサイダー取引は行いません。
  • インターネットの私的利用や不適切なアクセスなどの行為は行いません。
  • 規則・規程に反する等の不正に気づいた時は速やかに上司等に報告するか、定められた窓口に通報します。
  • 職場内での融和に努め、差別や嫌がらせ、セクシャルハラスメント等は行いません。互いの人権・人格等を尊重し、明るい職場づくりに努めます。
  • 職場や出先等での事故防止を徹底します。
  • 職場の省エネ・省資源、廃棄物削減など、環境保全に努めます。
  • ソーシャルメディアの利用については、NHK関連団体ソーシャルメディアの私的利用に関するガイドラインを遵守します。
研究費等の不正防止計画 

本計画は、一般財団法人NHKエンジニアリングシステムにおける、公的研究費等の適正な使用を徹底するため「不正防止計画」を策定し、不正防止に向けた管理・運営体制を整備するものである。

第1節 責任体制の明確化
1 最高責任者
全体を統括し、研究費等の運用・管理について最終責任を負う者(以下、「最高管理責任者」という。)を一般財団法人NHKエンジニアリングシステム理事長とする。
2 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、研究費等の運用・管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者(以下、「統括管理責任者」という。)を理事(総務担当)とする。
3 部責任者(コンプライアンス推進責任者)
各部における研究費等の運用・管理について実質的な責任と権限を持つ者(以下、「部責任者」という。)を各部部長とする。

第2節 適正な運用・管理の基盤となる環境の整備
1 事務処理手続きの窓口相談
事務処理手続きの窓口相談は総務部とする。

第3節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
1 不正防止計画推進部署
総務部に不正防止計画の推進を担当する防止計画推進責任者を置く。
防止計画推進責任者は総務部長をもって充てる。

第4節 研究費等の適正な運用・管理体制
1-1 検収システム
職員が発注した物品にかかる検収業務について、当事者および当事者の所属する部の部長がチェックする。
1-2 不正な取引に関与した業者への処分
不正な取引に関与した業者については、取引停止等の処分を行うこととする。
2 研究費等で支払う人件費(アルバイト・人材派遣等)の事実確認
各部の研究費等で雇用するアルバイト・人材派遣等については各部の部長が確認を行う。
3 出張確認
出張の実態を把握するため、出張の目的や成果等を把握できるような報告を出張命令者に対して、書面もしくは口頭で行う。また、領収書等証拠書類の徹底により、経費の適正執行に努める。

第5節 情報伝達体制の確立
1 研究費等の使用ルールに関する内外からの窓口を次のとおりとする。
総務部を窓口とする。

第6節 モニタリングのあり方
1 内部監査部門
内部監査窓口は総務部とする。
 責任者は、総務部長とし、必要に応じて内部監査を実施する。また、業務内容により必要な場合は、各部より監査員を任命することができる。
監査員は、総務部長の指示により内部監査を実施する。
 内部監査の事務は総務部で行う。

第7節 不正発生時の対応
1 不正の調査
 研究費等の使用に係る不正行為が発見された場合は、調査・対応チームを組織し、調査を行う。
2 不正に対する処分
調査の結果不正が認められた場合、不正に関与した者の処分については、就業規則44条に定める懲戒処分を行う。